可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
また、校内ケース会議で、スクールカウンセラー、スクール相談員、スクールソーシャルワーカーと連携し、具体的な支援方法を考えて働きかけ、組織で家庭を支援しているでした。 しかし、支援体制が整っているといっても、初期段階の支援が本当に遅れることなく適切に行えていると言えるのでしょうか。
また、校内ケース会議で、スクールカウンセラー、スクール相談員、スクールソーシャルワーカーと連携し、具体的な支援方法を考えて働きかけ、組織で家庭を支援しているでした。 しかし、支援体制が整っているといっても、初期段階の支援が本当に遅れることなく適切に行えていると言えるのでしょうか。
支援が始まった後は、個別のケース会議を通して全体の動きを確認しながら連携を取ってまいります。 次に、公的支援の現状と課題でございますが、現在の公的支援につきましては、ケアしなければならない原因となった家族への介護や家事の援助が受けられる障がい福祉サービス、介護保険サービス及び保育園での低年齢児の保育や一時保育など、それぞれの対象サービスを組み合わせながら行っております。
現在、本市におきましては、女性相談、虐待相談などによる、家族に関する情報を把握する中で、ヤングケアラーに該当するケースがあった場合、関係機関と情報共有を図り、個別のケース会議や福祉事務所内でケース会議を開催し、対応しております。 今後につきましては、ヤングケアラーの相談窓口として、多治見子どもＬＩＮＥ相談の活用など、相談窓口の充実を図り、相談支援につなげてまいります。
状況に応じて、スクールソーシャルワーカーや生徒指導主事を中心にケース会議を行い、関係課と情報を共有します。関係課が家庭訪問をし、福祉の面からも家庭を支えられるよう連携するケースもございます。このように、ヤングケアラーに絞った形ではございませんが、子供の困り感についての相談体制はできており、ヤングケアラーについてもその中で既に対応できているものと考えております。
ケース会議等におけるほかの相談支援事業所に対する指導・助言や情報提供、定期的な事例検討会や研修会・学習会による人材の育成を行います。 ３つ目は、地域移行・地域定着の促進の取り組みです。障害者支援施設等に入所している人や精神科病院に入院している人が地域での生活に移行しやすくするための普及啓発や支援体制の調整を行います。 ４つ目は、権利擁護・虐待防止に関する取り組みです。
校内ケース会議では、スクールカウンセラー、スクール相談員、スクールソーシャルワーカー等と連携し、具体的な支援方法を考えて働きかけていくなど、組織で家庭を支援しています。 教育研究所では、心の電話相談、臨床心理士によるカウンセリング、発達と教育の相談会等を設け、お子さんの発達への困り感、親子関係、不登校、いじめ、学校生活や学習、進路、生活習慣など、幅広く相談できるように対応しています。
これらの状況を踏まえ、不登校の防止対策として、教育支援センター「こぶし教室」での支援や相談、担任による家庭訪問や保護者との面談、スクールカウンセラーによるカウンセリング、関係機関と連携したケース会議等を行って未然防止に努めております。 昨年度不登校であった児童生徒のうち８人がこぶし教室に通級し、本年度４人は通常登校し、２人は登校できる日が増えております。
また、児童・生徒や保護者に関わる個々のケースについては、必要に応じて関係部署と情報共有やケース会議を行うなど、今後も引き続き連携を進めていきます。 今後、感染症対策で活動に制限がある状況が続いたとしても、児童・生徒たちが主体となって活動する場を設けるなど、充実した学校生活を送れるようにしていきたいと考えております。以上です。
この福祉まるごと支援員の主な役割としましては、複雑に絡み合った困り事を解きほぐし、複数の関係機関の役割分担を明確化するコーディネート機能であり、具体的には、各支援機関が把握した困難事例の集約、情報収集、内容に応じた必要な連携機関の整理、関係機関を集めたケース会議の開催、支援プランの取りまとめ、支援経過のフォローアップなどを行ってまいります。
また、虐待案件に対する家庭の支援としまして、定期的な家庭訪問や関係機関との情報共有のための個別ケース会議を開催するなど、個々の子供や家庭に寄り添い、適切で効果的な支援を行えるよう対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君） ご答弁ありがとうございました。
関係課や関係支援機関が集まり、連携して相談を聞き、ケース会議を行い、それぞれの役割を認識しながら支援対応しているものでございます。
管理職、学校担任、教育相談担当などが参加するケース会議や保護者との懇談を通してスマイリングルームを利用する選択をしたり、放課後に登校するなど、少しずつ生活習慣が改善されている児童・生徒も見られます。 次に、２つ目の質問、不登校児童・生徒に対する指導についてお答えします。
そして、計画には、第２段階として、令和３年度より、市内の中央、北部、南部の３圏域ごとに福祉まるごと支援員を市社協に設置し、ヘルプデスクとの連携、支援チーム、ケース会議の実施等により、切れ目のない支援を行っていくとあります。
それが２つ目で、３つ目のほうがケース会議というのがございます。これは、本当の関係者だけが集まって協議をする場なんですが、そういったような３層構造をもちまして対応のほうはさせてもらっているところでございます。 ◆委員（古川明美君） 児童相談所に行くケースが去年よりも増えているんですけれども、保護が必要な家庭というのは増えているということでいいですか。
いろんなところで関係職種の方がお集まりになってケア会議、ケアケース会議等も開かせていただいておりますが、今、例えばそこで本当に困ってしまってどうしようもないというふうなことではなくて、いろんな方策を検討しながら、いわゆるサービスに結びつけていけている状況というふうに今考えてございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君） 小関篤司君。
児童生徒には、常に相談できる存在があるということを発信しつつ、ほほえみ相談員を窓口の１つとして、不登校児童生徒一人一人の不安や困り事について把握するとともに、その不安の軽減に向けて、保護者とも相談しながら、学校内外の組織と連携を図りつつ、ケース会議を設けるなどして支援してまいります。 大きく２点目、学校のアレルギー疾患対策についての御質問にお答えいたします。
こういうことがあったけどどうしましょうというのがあって、通級の先生からすると、例えば、その学校はそうやったかもしれんけど、ケース会議があると不登校の専門の先生がおられん、そんな中でケース会議を開いていると。もしくは、いろんな子供たちがいる中で、本当に担任の先生がそういったスキルを持っているのか。
４月から月７日以上欠席する児童・生徒の数を、その推移を見てまいりますと、新たに月７日以上欠席した者が市全体において月に約十数人程度に抑制されておりまして、復帰して月７日以上休まない、いわゆる出席ができるように復帰してきた者も月１０名近くいるような状況にありまして、各学校が初期段階のうちからきめ細かく柔軟に対応したことや、校内委員会、ケース会議を開催し、担任だけでなく学校全体で不登校の解消に向けて取り
校内のケース会議はもちろん、「エールぎふ」や市役所の関係部局も参加したケース会議も開いておりました。ソーシャルワーカーやスクールロイヤーにも相談しております。担任の先生をはじめ先生方が粘り強く誤解を解こうとし、信頼関係を築こうとしたと理解しておりますが、何かのきっかけで、関わりが深かった分、反動も大きくなることはあると思います。
○副教育長（安藤一博君） まず、学校におきましては、議員もご承知だと思いますけれども、不登校児童生徒に関しましてケース会議を行うなどして、保護者への電話連絡あるいは家庭訪問、公的な相談機関等への橋渡しなど、不登校の解消に向け、それぞれの状況に応じた綿密な対応が組織的に展開されております。